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どんなときに贈与税がかかるの?(生前贈与)

 贈与税は、(生きている個人の)財産をもらったときに、財産をもらった個人にかかります。申告書の提出と納税(税金を納める)の期限は財産をもらった年の翌年3月15日までです。
 

税法上の贈与

 例えば、夫が妻へ誕生日に指輪を贈ったり、医師国家試験に合格した息子にお祝いとして親が車をあげたり、また恋人同士がプレゼントを贈ったりしたとします。これらは贈与にあたり、このとき、お金や物をあげた (贈与した)人は「贈与者」、お金や物をもらった人は「受贈者」と呼ばれます。
 この場合、贈られたお金や物が110万円の基礎控除額を超えると、もらった人(受贈者)に贈与税がかかります。上の例ですと、指輪をもらった妻、車をもらった息子、プレゼントを贈られた恋人に、税金がかかることになります。
 ただし、贈与となるのは、双方の合意がある場合です。つまり、財産をあげる人が「財産をあげます」と表明し、もらう人も「はい、いただきます」と表明して、贈与ということになります。
 一方的に「はい、あげます」といっても、もらう人が「はい、いただきます」と表明しないと贈与にはなりません。子供のためにと思って子供に内緒で子供名義の貯金をしている人もいると思います。しかし、説明したとおり贈与とは双方の合意が必要なので、この場合は贈与になりません(この場合は単に、子供名義の自分の貯金になります)。
 またこれとは逆のケースとして、当人同士が贈与の認識をしていなくても、贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります(詳しくはみなし贈与のページまで)。
 また、贈与税がかかるのは、個人が個人から財産をもらった場合です。個人ではなく、会社がある個人からお金や物をもらっても、もらった会社には贈与税がかかりません。そのような場合は、会社に、贈与税ではなく、法人税がかかります。同じように、個人が会社から財産をもらったときは贈与税ではなく、所得税がかかることになっています(詳しくは贈与における個人と法人の関係のページまで)。
 また、個人から個人に財産を贈与しても、贈与税がかからないケースもあります。これは、社会通念に照らして贈与税をかけることがふさわしくないと考えられる財産についてです(詳しくは非課税財産のページまで)。
 
贈与税がかかる人
 
税金が異なる
 

民法上の贈与

 贈与とは、当事者の一方(贈与者)が財産を無償で相手方(受贈者)に「財産をあげます」と意思を表示し、相手方が「はい、いただきます」と受諾をすることによって、その効力を生ずる契約のことをいいます(民法549)。ただし、書面によらない贈与は、当事者が取り消すことができます(民法550)。これは、無償による財産の提供という契約であるため、強い拘束力がないからです。
 そのほかに、特殊な贈与契約として以下のようなものがあります。
 @定期贈与
 定期に一定の給付をする贈与です。ただし、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失います(民法552)。
 A負担付贈与
 贈与に負担が付いているものです。受贈者は、財産を貰うかわりに、一定の給付を負担します。負担付贈与については、双務契約に関する規定を準用します(民法553)。負担付贈与については、詳しくは負担付贈与のページまで。
 B死因贈与
 「私が死んだら、誰に財産をあげる」という契約です。贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与になります。その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用します(民法554)。
 

生前贈与と死因贈与の違い

 相続税がかかる「死因贈与」との違いを説明します。
 「死因贈与」は、亡くなった人が生前に「私が死んだら、誰に財産をあげる」かを契約で決めていたと説明しました。この場合には、相続税がかかります。
 贈与税がかかるケースは「死因贈与」ではなく、「生前贈与」の場合です。生きている人が「誰に財産をあげる」かを契約で決めた場合です。すこし乱暴な言い方をすれば、財産をあげる人が、あげるときに「亡くなっている」か「生きている」かで、相続税と贈与税の違いが生まれます。
 ただし、共通点もあります。それは、財産をあげる人が一方的に「財産をあげます」と表明しているわけではないという点です。財産をあげる人が「財産をあげます」と表明しているだけでなく、貰う人も「はい、いただきます」と表明していることです。双方の合意が必要なのが「死因贈与」と「生前贈与」です。
 
生前贈与と死因贈与の違い
 

   
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