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贈与税は分割して払えないの?(延納)

 分割して払えます。延納という制度があります(相法38)。
 

贈与税の延納

 贈与税は、原則として全額を現金で支払わなくてはいけません。また、決められた期限までに納めなくてもいけません。ただ、お金ではなく、土地や車などをもらった場合は、すぐに税金を納めることができないという場合もあります。このように税金を現金で納期限までに一括で納めることができない場合は、軽減期間はありますが年14.6%の割合で延滞税がかけられます。
 しかしこのような重い税金をかけることは酷であるため、一定の条件を満たした人には、贈与税を分割して収めることができる「延納」という制度があります。ただし、「延納」を認めてもらうには、一定の条件が必要な上に、原則年6.6%の利子税(延滞税よりは、当然安い)がかかるので注意をしてください(相法52)。また、延納の期間も5年以内となっています。
 ですから、贈与とは相続のような急に起こることではないので、計画的に贈与をして延納をする必要がないようにすべきでしょう。延納を認めてもらう一定の条件とは次の通りです。
 

贈与税の延納を認めてもらう一定の条件

(1)納めるべき贈与税が10万円を超えること
(2)金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
(3)延納税額及び利子税の額に見合う担保を提供できること
 ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下の場合は担保不要
(4)申請書及び担保提供関係書類を期限までに提出すること(相法39
 

利子税の特例

 特例により、平成12年1月1日以後の期間に対応する贈与税の延納利子税の割合は、原則に比べて軽減されます。各分納期間開始日の2カ月前の月末の「日本銀行が定める基準割引率」が年3.3%未満のときは、その分納期間においては、原則の利子税の割合に「日本銀行が定める基準割引率に年4%を加算した割合」が年7.3%に占める割合を乗じて計算した割合(0.1%未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる)となります(措法93)。
 

贈与税延納のまとめ

 
延納できる期間と利子税
区分 延納できる期間 利子税
延納贈与税額 5年以内 年6.6%(4.2%)
 ( )内は「日本銀行が定める基準割引率」が0.75%の場合の割合です。

贈与税の延納
 

   
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