相続税・贈与税・遺言>>贈与税
 

夫婦財産契約で財産をもらったら?

 贈与税がかかります。
 

夫婦財産制と法定財産制

 離婚の際に、財産分与という形でお金や物などの財産が支払われることが多いです。財産分与(民法768)とは、離婚のときに夫婦の協力で築いてきた財産を2人で分け合うことをいいます。財産分与はもともと2人の財産であったものを、単に分けることであるため、原則として贈与税はかかりません。しかし、財産分与とは離婚の際のことなので非常にもめることになります。日本も近年、離婚が多くなっているため、今クローズアップされているのが、夫婦財産契約です。
 夫婦財産契約とは、「夫婦間における財産の帰属、結婚生活から生ずる費用の分担等について、結婚前に締結する契約」のことをいいます。本来、夫婦間における財産の帰属、結婚生活から生ずる費用の分担等は、法定財産制に従います。
 法定財産制では、夫婦間における財産の帰属は以下の3つに分けれます(民法762)。
 @特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)
 夫婦の一方が婚姻前から有する財産および婚姻中自己の名で得た財産
 A共有財産(夫婦の共同で有する財産)
 夫婦が協力して得たと考えられる財産および夫婦共同名義で購入した財産
 B推定共有財産(夫婦の共同で有すると推定される財産)
 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産
 しかし、民法上、このような法定財産制に従わず、夫婦財産契約で自由に財産関係を定めることができるようになっています。このことを、夫婦財産制といいます。
 

夫婦財産契約の手続き

 上述のように、夫婦財産契約を締結すれば、自由に財産関係を定めることができるようになっています。しかしながら、この制度は日本の習慣になじまないことや、手続きが厳格であるため適用例は極めて少ないといわれています。
 夫婦財産契約は、婚姻の届出前に締結する必要があります(民法755)。また、契約を夫婦の承継人および第三者に対抗するためには、婚姻の届出までにその登記をしなければならないこととなっています(民法756)。さらに、夫婦財産契約は、婚姻届出の後は、これを変更することができないことになつているのです(民法758)。
 このような、厳格手続きが必要とされています。
 

みなし贈与

 夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。そのため、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、贈与税の課税の対象になります(相法9)。
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区