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仕送りは贈与税がかかるの?

 仕送りは、一般的には贈与税はかかりません。ただし、贈与税がかかる場合もあります。
 

仕送りの内容

 子供が学生で一人暮らしをしていたりすると、親が毎月子供に仕送りをしているというのはよくあることでしょう。
 扶養義務者からもらった通常必要な金額は、生活費または教育費に充てるためのものであり贈与税はかかりません(相法21の3@二)。通常必要な範囲とは、日常生活に必要な金額の生活費や、学費など一般に必要と考えられる金額の生活費・教育費などをさします(相基通21の3−6)。ですから、通常、仕送りには贈与税はかかりません。
 しかし、仕送りであっても、生活費や教育費以外の目的に使われていたり、通常必要な部分より多い部分には、贈与税がかかります。ようするに、生活費・教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり、車や株式などの買入資金として使っている場合には贈与税がかかります(相基通21の3−5)。
 さらに、財産(マンション、株式など)の果実(家賃、配当金など)を生活費や教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その財産の名義変更のときに、その財産を贈与によつて取得したものとして贈与税がかかります(相基通21の3−7)。
 
仕送り
 

扶養義務者

 扶養義務者とは、配偶者および民法第877条に規定する親族をいいます(相法1の2@)。
 民法では、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務があるとしています。さらに家庭裁判所は、特別の事情があるときは上記のほか、三親等内の親族間においても、扶養の義務を負わせることができるとしてます(民法877)。
 また、税法上では、このほか、三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であつても、扶養義務者として取り扱うとしています(相基通1の2−1)。
 

生活費・教育費

 生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいいます(相基通21の3−3)。
 教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいい、義務教育費に限りません(相基通21の3−4)。
 

   
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