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未成年者への贈与

 民法では受贈者の年齢制限を設けていません。教育資金の贈与など、今後、未成年者への贈与も増えるでしょう。
 成年(20歳、民法4)に達しない子は、父母の親権に服することになっています(民法818@)。なお、未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなします(民法753)。つまり、結婚をしていない20歳未満の者は、父母の親権に服するというわけです。
 親権は、父母の婚姻中は父母が共同して行うのが原則です(民法818B)。なお、父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません(民法819@)。また、裁判上の離婚の場合には、裁判所が、父母の一方を親権者と定めます(民法819A)。
 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表します(民法824)。なお、親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないとなっています(民法826@)。
 贈与者が親権者以外であるならば、贈与契約は受贈者にとって一方的に有利な契約であるため、当然に利益相反行為にあたりません。また、贈与者が親権者である場合は、形式的には自己契約となりますが、実質的には利益相反行為にあたらないと解せます。よって、未成年の子に対する贈与は利益相反行為に該当しないため、特別代理人はいらず、親権者が受諾すれば未成年の子が贈与の事実を知っていたかどうかにかかわらず贈与契約は成立するということになります。
 
 民法W[補訂版]親族・相続 内田貴著 東京大学出版会 228p 引用
「親権者が子に贈与をする場合は、形式的には自己契約であるが、子に一方的に有利な契約であるから実質的には利益相反行為にあたらないと解してよい」
 

   
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