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低額譲渡における個人と法人の関係

 民法上、「売買」はお金と財産権との交換です(民法555)。財産権相互の交換は、「交換」となります(民法586)。
 売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、個人と法人、または法人間で売買が行われることもあるということになります。税法上、問題になるのは時価と売買価格が違う場合です。ここでは時価よりも低い価格で売買が行われる低額譲渡について説明したいと思います。
 低額譲渡における個人と法人の関係は、以下の4つの形式に分類することができます。
 @個人から個人への低額譲渡、A個人から法人への低額譲渡、B法人から個人への低額譲渡、C法人から法人への低額譲渡、となります。
 形式によっては、物を売った人である「売り手」と、物を買った人である「買い手」の両者とも税金がかかります。
 

個人から個人への低額譲渡

 贈与税がかかるのは、個人が個人への低額譲渡した場合です。「売り手」は、実際の売却金額(譲渡価額)を収入とし、その財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかります。取得価額よりも低い金額で売却した場合(赤字となる場合)は、原則的に税金はかかりませんが、著しく低い価額で売った場合、赤字もないものとされます(所法59)。
 一方、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた「買い手」には、時価と売買価格の差額に対して贈与税がかかります(相法7)。ここでいう時価とは、売買されたものが不動産など(土地・借地権・家屋・構築物)の場合には、他人(第三者)との間で取引される売買金額(取引時価)のことをいいます。また、売買されたものが不動産等以外の財産の場合は、相続税評価額が時価となります(平元・3直評5外)。詳しくは、こちらのページまで。
 

個人から法人への低額譲渡

 (通常の法人に低額譲渡した場合)
 財産を時価よりも低い値段で買う「買い手」である法人には法人税がかかります。財産の取得価額は時価となり、時価と売買価格の差額は、受贈益になるからです(法法22A)。仕訳は以下の通りになります。
 土地  ×××    現預金  ×××(売買価格)
              受贈益  ×××
 
 また、「売り手」である個人も、財産を所得税法上の時価の2分の1未満で売った場合、「みなし譲渡所得課税」がかかります(所法59所令169)。注意点は、財産をもらった方も、あげた方も、財産を路線価ではなく時価で税金を計算するということです。
 「みなし譲渡所得課税」とは、文字どおり譲渡所得があったとみなして、税金をかけるということです。財産を時価で売却し収入があったとみなし、その財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかります。そのため、含み益がある財産(例えば、購入したときより値上がりしている土地)を、法人に売った場合、財産を売った個人にも税金がかかることになります。
 また、時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡であっても、その譲渡が「同族会社等の行為又は計算の否認」(所法157)の規定に該当する場合には、「みなし譲渡所得課税」は、かかります(所基通59−3)。「同族会社等の行為又は計算の否認」とは、同族会社等がある取引を行うことによって、株主等の所得税を不当に減少させる場合、その取引がなかったものとされるということです。
 
 (同族会社の株主)
 同族会社に低額譲渡した場合、株式等の価額が増加したならば、増加した部分に相当する金額を株主は贈与されたとされます(相基通9−2)。よって、「売り手」と「買い手」に税金がかかるだけではなく、その同族会社の株主にも贈与税がかかることになります。
 

法人から個人への低額譲渡

 「売り手」である法人は、いくらで財産を売却したとしても、財産を時価で売却したとして法人税がかかります。仕訳は以下の通りになります。
 貸方(右側)は、時価と取得価額との差額が「売却益」となります。また、借方(左側)は、時価と売買価格の差額は、寄付金等になります。法人と個人間に雇用関係等(従業員・役員)があれば「賞与・役員賞与」になり、雇用関係がなければ「寄付金」となります。
 取得価額300万円(時価1000万円)の土地を600万円で売却した。
 現預金   600万円     土地   300万円
 寄付金等  400万円     売却益 700万円
 
 一方、「買い手」である個人には、時価との差額に対して所得税がかかります。法人と個人間に雇用関係等(従業員・役員)があれば「給与所得」になり、雇用関係がなければ「一時所得」となります。
 

法人から法人への低額譲渡

 「売り手」である法人は、上記と同じように財産を時価で渡したとして法人税がかかります。「買い手」である法人は、財産を時価で買ったことになり、受贈益として法人税がかかります。
 

まとめ

売買形式 課税
売り手 買い手
個人から個人への低額譲渡 所得税がかかる 贈与税がかかる
個人から法人への低額譲渡 みなし譲渡所得課税 法人税がかかる
法人から個人への低額譲渡 法人税がかかる 所得税がかかる
法人から法人への低額譲渡 法人税がかかる 法人税がかかる
 

贈与における個人と法人の関係

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