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負担付贈与とは何か?

 負担付贈与とは、贈与に負担が付いているものです。受贈者は、財産を貰うかわりに、一定の給付を負担します。例えば、5億円の土地を贈与するかわりに借入金3億円を負担させる場合などです。
 贈与者は、その負担の限度において、売主と同じ担保の責任を負います。(民法551A)。また、双務契約に関する規定を準用します(民法553)。双務契約とは、贈与者と受贈者が互いに対価的意義を有する債務を負担する契約をいいます。受贈者が負担を履行しない場合は、贈与者は契約を解除することができます(民法541民法542準用)。
 本来、贈与者の給付と受贈者の負担は、売買のように対価的関係はありません。しかし実際には、負担の範囲内で両者は対価的関係にあります。そのため、一般の贈与で規定される片務契約ではなく、双務契約の規定が準用されるのです。
 

負担付贈与の税務

 第三者などに対して債務(借金など)を払うことを条件にして、財産を贈与することを負担付贈与といいます。例えば、プラスの財産とマイナスの財産を一緒に贈与するということなどです。負担付贈与を受けたときは、贈与財産(プラスの財産)の価額からマイナス分(借金などの債務額)を引いた金額に、贈与税がかかります(相基通21の2−4)。ようするに、正味の財産をもらった部分に税金がかかるということです。
 ただし負担付贈与の場合は、贈与財産(プラスの財産)の評価額に注意が必要です。通常、贈与税では、財産の評価は相続税のときと同様に、相続税評価額(売買時価より安い金額です)によります。しかし、土地・借地権・家屋・構築物などが負担付贈与されるときは、財産の価額は売買時価で評価するのです(平元・3直評5外)。この場合の売買時価とは、通常の取引価額のことを指します。ですから、不動産など(土地・借地権・家屋・構築物など)の負担付贈与の場合は、売買時価から債務額(借金などの金額)を引いた金額に、贈与税がかかることになります。
 ただし、贈与を受けたものが不動産など以外であれば、財産評価は原則どおり相続税評価額によります。ですから、相続税評価額から、債務額(借金などの金額)を引いた金額に、税金がかかることになります。かつては不動産の評価額は、負担付贈与の場合であっても相続税評価額だったので、節税として有効だといわれていたのですが、今では節税対策にはなりません。
 
負担付贈与  

第三者の利益

 負担付贈与があった場合で、その負担額が第三者の利益になる場合は、第三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります(相基通9−11)。
 

   
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