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贈与税がかからない財産とは?(非課税財産)

 贈与財産の中には、性質、目的、国民感情、社会政策的な面から、贈与税をかけるのは不適当なものがあります(相法21の3相法21の4)。これらを贈与税の非課税財産といいます。
 

非課税財産の内容

法人から贈与により
取得した財産
所得税が課される
扶養義務者間での
生活費や教育費
通常必要な範囲内の費用
公益事業用財産 公益を目的とする事業を行う人が贈与によって取得した財産で、公益事業に使われるもの
特定公益信託から
支給された奨学金等
一定の要件に当てはまるもの
心身障害者共済制度に
基づく給付金の受給権
全額非課税
特別障害者扶養信託契約
に基づく信託の受益権
6000万円まで非課税
公職選挙法の適用を受ける
選挙の候補者が選挙運動
のために取得した金品
公職選挙法の規定により報告がされているもの
社交上必要と認められる
香典、花輪代、年末年始の
贈答、祝物、または見舞等
社会通念上相当と認められるもの
相基通21の3−9
資力を喪失した人が低額譲渡または債務免除により受けた利益 資力喪失で債務の弁済が不可能であることが明らかな場合、弁済が不可能な額
離婚による財産分与によってもらった財産 常識的な範囲のもの
相続人が被相続人から相続の年にもらった財産 贈与税ではなく相続税が課税される
 

   
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