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受贈者が外国に住んでいたら?(贈与税の納税義務者)

 日本国内に住所を有していない個人が、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税が課税されます。また、日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、課税されることが多いです。
 

贈与税の納税義務者

 贈与税は贈与により財産を取得した個人(受贈者)に課税されます(相法1の4)。なお、「個人」とは、自然人のことをいいます(相基通1の3・1の4共−1)。
 
(1)居住無制限納税義務者
 贈与により財産を取得した個人で、その財産取得時において国内に住所を有する者(以下「居住無制限納税義務者」という。)は、贈与により取得した財産の所在地がどこにあるかにかかわらず、その者が贈与により取得した財産の全部に対して贈与税の納税義務を負います(相法1の4一、相法2の2@、相基通1の3・1の4共−3(1))。つまり、贈与時に国内に住所があった受贈者は、国内財産、国外財産ともに贈与税の課税対象となります。
 贈与税の納税義務者が居住無制限納税義務者であるかどうかの判定は、その者が贈与により財産を取得した時において、国内に住所を有するかどうかによるのであつて、贈与者の住所が国内にあるかどうかは問いません。したがつて、贈与により国内にある財産を取得した者でその財産取得時において国内に住所を有しないものは、たとえ、その財産取得時において国内に居所を有していても、居住無制限納税義務者には該当しません(相基通1の3・1の4共−4)。
 
(2)非居住無制限納税義務者
 贈与により財産を取得した下記イ、ロに掲げる者で、その財産取得時において国内に住所を有しない者(以下「非居住無制限納税義務者」という。)は、贈与により取得した財産の所在地がどこにあるかにかかわらず、その者が贈与により取得した財産の全部に対して贈与税の納税義務を負います(相法1の4二、相法2の2@、相基通1の3・1の4共−3(1))。
イ 日本国籍を有する個人(その個人又は贈与者が贈与前5年以内のいずれかの時において国内に住所を有していたことがある場合に限る。)
なお、「日本国籍を有する個人」には、日本国籍と外国国籍とを併有する重国籍者も含まれます(相基通1の3・1の4共−7)。
ロ 日本国籍を有しない個人(贈与者が贈与時において国内に住所を有していた場合に限る。)
 
(3)制限納税義務者
 贈与により国内にある財産を取得した個人で、その財産取得時において国内に住所を有しない者(上記「非居住無制限納税義務者」を除く。以下「制限納税義務者」という。)は、その者が贈与により取得した財産のうち国内にあるものに対してだけ贈与税の納税義務を負います(相法1の4三、相法2の2A、相基通1の3・1の4共−3(2))。
 

贈与税の申告書の提出先

 受贈者の住所地が国内にある場合(居住無制限納税義務者)は、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します(相法1の4一、28、62@)。
 受贈者の住所地が国内にない場合(非居住無制限納税義務者、制限納税義務者)は、受贈者は納税地を定めて、その納税地の所轄税務署長に申告しなければなりません。なお、その申告がないときは、国税庁長官が納税地を指定し通知します。(相法1の4二・三、62A)。麹町税務署で、申告・納税することになることが多いそうです。
 

住所とは?

 住所とは、その人が生活の本拠としている場所のことをいいます。生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定します。同一人については、同時に2ケ所以上の住所となることはありません(相基通1の3・1の4共−5)。
 

財産の所在

 財産がどこにあるかは、相法10により財産の種類ごとに判定されます。
 
 

   
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