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公正証書遺言とは?

 公正証書遺言とは、最も確実な遺言のことです(民法969)。
 

公正証書遺言の内容

 公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです(民法969)。この遺言方法は、最も確実であるといえます。公証役場がどこにあるか分からないときは、インターネットや電話帳で調べるか、市区町村役場に聞けば教えてもらえます。
 まず、遺言者が本人であることを証明するため、実印や印鑑証明書などを揃えます。次に、2人(以上)の証人と一緒に公証役場へ行って、遺言者が遺言の内容を口頭で述べます。なお、遺言者が遺言をする際には、どんな内容の遺言にしようかと悩む場合もあるでしょう。そのような場合でも、公証人は、適切なアドバイスをするなどして、遺言者にとって最善と思われる遺言書作成の手助けをしてくれます。また、体力が弱ってしまったり、病気等なんらかの事情で遺言者が公証人役場まで行けないときは、遺言者の自宅又は病院等へ公証人に出張してもらうことも可能です。
 公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人(以上)の証人に立ち会ってもらいます。次に遺言者が述べた遺言の内容は、公証人によって筆記されます。そして、公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み上げたり、閲覧させます。そして遺言者本人と証人が、筆記したものを確認した後、署名押印をします。最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して、署名、押印します。
 作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されますので、紛失や偽造される心配はありません。そして、遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。また、万一、正本を紛失しても再交付を受けることができます。
 なお、公正証書遺言を作ってもらうためには、公証人の手数料がかかります。手数料は相続財産の額によって変わりますが、財産が多くなるほど高くなります。目安としては、1億円の遺産を3人の相続人に均等に与える場合は、約10万円の手数料が必要となります。なお、遺言書について家庭裁判所の検認手続きは必要ありません。そのため、遺言の執行が迅速にできます。以上のことにより、自筆証書遺言に比べると確実性がある遺言なのでお薦めです。
 

通訳方式と筆談方式

 手話などによる通訳(手話通訳方式)や筆談(筆談方式)によっても手続きができますので、聴覚・言語機能に障害のある人も公正証書遺言を利用できます(民法969の2)。
 ●手話通訳方式:手話通訳士等の通訳人と証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が手話通訳を通じて遺言の内容を公証人に伝えることにより、公証人が公正証書を作成する方式です。
 ●筆談方式:証人2人以上の立会いのもとで公証人と筆談する方式です。
 

公正証書遺言のポイント


特徴 公証役場で公証人に作ってもらう、最も確実な遺言
注意点 ・立ち会う証人が2人以上必要
・あらかじめ実印や印鑑証明書などを用意しておく
メリット ・公証人が作成するので、まず無効にならない
・遺言書の原本が必ず公証役場に保管されますので、滅失、隠匿、偽造、変造の恐れがない
・家庭裁判所の検認手続きの必要もなく、簡単に執行できる
デメリット ・作成のために手間と費用がかかる
・2人以上の証人が必要
・証人には遺言の内容を知られてしまう
 

公正証書遺言の作成費用


目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
100万円を超え200万円まで 7,000円
200万円を超え500万円まで 11,000円
500万円を超え1,000万円まで 17,000円
1,000万円を超え3,000万円まで 23,000円
3,000万円を超え5,000万円まで 29,000円
5,000万円を超え1億円まで 43,000円
1億円を超え3億円まで 43,000円に5,000万円超過ごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円まで 95,000円に5,000万円超過ごとに11,000円を加算
10億円超 249,000円に5,000万円超過ごとに8,000円を加算
 
 ・作成手数料は、遺言により相続・遺贈する財産の価額を目的価額として計算
 ・遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になる。そのため、各相続人、各受遺者ごとに目的価額を算出し、それぞれの手数料の額を算定し、その額を合算する。
 ・不動産は、固定資産評価額を基準に評価
 ・全体の財産が1億円に満たないときは、11,000円を加算
 ・祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は11,000円
 ・紙代として、数千円を加算
 ・公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の1.5倍になるほか、規定の日当(1日2万円、4時間まで1万円)、旅費交通費(実費)を負担することになります。
 ・遺言の取り消しは11,000円
 
 (1)相続人が1人で相続財産が5,000万円の場合の手数料
   29,000円+11,000円=40,000円
 (2)相続人が3人で相続財産が1人2,000万円の場合の手数料
   23,000円×3+11,000円=80,000円
 (3)相続人が3人で相続財産が7,000万円、5,000万円、3,000万円の場合の手数料
   43,000円+29,000円+23,000円=95,000円
 

公正証書遺言作成に必要な書類等

 (1)遺言者の実印・印鑑証明書
 (2)遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本(相続人以外の人に遺贈する場合、住民票など)
 (3)証人の住民票と認印など
 (4)通帳のコピー
 (5)不動産の場合は、登記簿謄本および固定資産税評価証明書など
 ※公証役場によっては、準備する書類等が異なることがあります。
 

証人

 証人については、証人のページまで。
 

遺言書の検認

 遺言書の検認については、遺言書の検認のページまで。
 
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運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区