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遺言書の検認とは?

 遺言書の記載を確認することです。
 

遺言書の検認

 遺言書の保管者や、これを発見した相続人は、遺言者が亡くなったら、すみやかに遺言書を家庭裁判所(遺言者の最後の住所地の家庭裁判所)に提出して、その「検認」を請求しなければならないことになっています(民法1004)。
 検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の中身についての有効、無効を判断するものではないため、検認後に有効、無効を争うこともできます。
 また、封印のある遺言書の場合、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封できません。相続人や代理人が立会い、検認を受けると「検認調書」が作成されます。検認に立ち会わなかった相続人などに対しては、検認されたことが通知されます。
 なお、検認手続きが必要なのは自分で作成・保管する自筆証書遺言と秘密証書遺言であり、公証役場で作成・保管する公正証書遺言は偽造などのおそれがないので、検認手続きは必要とされません。
 

申立てに必要な費用と書類

 (必要な費用)
遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円
連絡用の郵便切手
 
 (必要な書類)
申立書1通
申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
 

行政罰

 遺言書を家庭裁判所に提出することをしなかったり、その検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外において開封をした場合は、五万円以下の過料に処せられます(民法1005)。遺言自体は無効にならないのですが、行政罰を受けるということです。
 また、遺言書を偽造、変造、破棄や隠匿した人は、相続欠格者となります(民法891)。
 
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