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遺言書に書けることとは?

 @相続に関することA財産の処分に関することB身分に関することの3つがあります。
 

遺言事項等

 遺言として法的効力がある事項は限定されています。この限定されている事項を「遺言事項」といいます。「遺言事項」には大きく分けて、@相続に関することA財産の処分に関することB身分に関することの3つがあります。
 @の相続に関することとは、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」ことや、「相続人の廃除や、廃除の取消しをする」ことなどです。
 Aの財産の処分に関することとは、「財産の遺贈」といったことなどです。遺言のメインともいえます。
 Bの身分に関することとは、「婚姻届を出していない夫婦の間に生まれた子どもを認知する」といったことなどです。
 なお、一番気をつけることは、遺言の内容により相続人同士の間で争いが起きることです。争いが起きるために、遺留分というものがあるともいえます。そのため、相続人間でしこりが残らないようなものにすべきです。相続人1人が有利になる遺言の場合は、争いになる可能性が高いので注意をしてください。遺言の本来の目的は、争いを避けることにあるはずです。また、財産を残す理由を、心をこめて書いておくと、円満な相続につながります。これは、付言事項という項目で遺族にメッセージを残します。法定相続分で分けるにしても、財産割合に差をつける場合でも、遺言者が財産分けについての考え方を示すことが重要です。例えば、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定したのは、こういう理由だからである」や、「長女は介護をしてくれたので財産を多めに相続させる」など、付言事項に書かれていますと、遺族も納得しやすいでしょう。また、「妻よ、今まで本当にありがとう」や、「自分が亡くなった後は家族全員で仲よくやってくれ」といった自分の考え・意思を、書いておくのも良いでしょう。付言事項は、遺言としての法的効力や拘束力はありませんが、遺言者の最終の意思を示すものとして、遺族に対する効果が期待できるからです。また、付言事項に書かれた想いは残された家族に間違いなく届くからです。
 
      遺言書で書ける内容
  内容 説明
相続させる遺言 相続人に対して財産を贈ること
遺贈 相続人を問わずに財産を贈ること。法人にもできる(民法964
子供の認知 婚姻届出をしていない男女の間に生まれた子供を認知すること(民法781A
未成年者の後見人の指定、および、その未成年後見監督人の指定 相続人が未成年者のときの後見人の指定 (民法839)、および、その未成年後見監督人の指定 (民法848
相続人の廃除・廃除の取り消し 通常であれば相続人となる人から相続権を剥奪したり (民法893)、その取り消しをすること (民法894A
相続分の指定 相続人ごとに法定相続分と異なる相続分を指定できる。また、その指定することを第三者に委託すること(民法902
遺産分割方法の指定 遺産分割の方法の指定や、その指定を第三者に指定して委託すること(民法908)
遺産分割の禁止 5年以内の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること(民法908)
相続人間の担保責任の指定 相続人間の担保責任が指定できることなど(民法914)
遺言執行者の指定 遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること(民法1006
遺贈の減殺方法の指定 減殺請求されたときの減殺方法を指定すること(民法1034
特別受益分の修正の免除 相続分を計算するときに、遺留分を侵害しない範囲で特別受益分の修正が免除になること(民法903B
一般財団法人の設立 一般財団法人を設立する意思を表示すること(一般社団・財団法人法152A)
信託の設定 信託の設定(信託法3二)
付言事項 法的な効力はないが、相続人に思いを残す場合に利用。相続関同士の争いの回避につながることも
遺言は15歳になったらできます(民法961)
 

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