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生命保険を活用する

 保険料支払人、保険金受取人、被保険者がだれかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかがかかります。生命保険を活用するには、税金のしくみを理解することが早道です。
 

死亡保険金と税金

 交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、保険料支払人、保険金受取人、被保険者がだれかにより、所得税、相続税、贈与税のいずれかがかかります。
 
 (所得税が課税される場合
 保険料支払人と保険金受取人が同じ人の場合は、受け取った死亡保険金には所得税がかかります。この場合の死亡保険金は、受取の方法により、一時所得(所法34)または雑所得(所法35)として課税されます。
(1) 死亡保険金を一度に受領した場合
 死亡保険金を一度に受領した場合には、一時所得になります。一時所得の場合の所得の金額は、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き(所令183)、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です(所法34)。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2した金額です。
(2) 死亡保険金を年金形式で受領した場合
 死亡保険金を年金形式で受領した場合には、雑所得になります。雑所得の場合の所得の金額は、その年に受け取った年金の額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です(所令183)。受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。
 
 (相続税が課税される場合
 保険料支払人と保険金受取人が違う人の場合には、受け取った死亡保険金は相続財産や贈与財産とみなされ、相続税か贈与税がかかります。相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料支払人が同じ人の場合です。
 受取人が被保険者の相続人であるときは、相続により取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます(相法3)。
 なお、相続により取得したものとみなされる場合には、相続人全体で、500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額までは非課税で、これを超える部分の金額が相続税の対象になります(相法12)。
 また、死亡保険金を年金形式で受領する場合には、定期金に関する権利の評価の規定により評価されます(相法24相基通24−3)。更に、毎年受け取る年金は、雑所得となり、受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。
 
 (贈与税が課税される場合
 保険料支払人と保険金受取人が違う人の場合には、受け取った死亡保険金は相続財産や贈与財産とみなされ、相続税か贈与税がかかります。贈与税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料支払人が違う人の場合です。つまり、贈与税が課税されるのは、保険料支払人、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合です(相法5)。
 この場合の死亡保険金は、その年に贈与を受けた他の財産と合計され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。
 また、死亡保険金を年金形式で受領する場合には、定期金に関する権利の評価の規定により評価されます。更に、毎年受け取る年金は、雑所得となり、受け取る際は、原則として所得税が源泉徴収されます。
 
死亡保険金と税金
 
  被保険者
(死亡者)
保険料の支払人
(契約者)
保険金の
受取人
かかる税金
@
(法定相続人)
妻に相続税
(死亡保険金の
非課税枠アリ)
A
(法定相続人以外の人)
Xに相続税
(死亡保険金の
非課税枠ナシ)
B 妻に所得税
・住民税
C 子に贈与税
 

満期保険金と税金

満期保険金と税金
 
  被保険者 保険料の支払人
(契約者)
保険金の
受取人
かかる税金
@ 夫に所得税
・住民税
A 妻に贈与税
 

保険契約者の名義変更

 所得税、相続税、贈与税の3つの税金の中では、贈与税が最も重い税金です。もし、生命保険の受取金に贈与税がかかりそうな人は、生命保険の契約者の名義を変更するとよいでしょう。生命保険契約の契約者を変更しただけでは、贈与税は課税されません。贈与税が課税されるのは、被保険者の死亡や保険期間の満期により保険料を払っていない人が、生命保険金を受け取った場合などに限られるからです(相法5)。
 

死亡保険金を契約上の受取人以外の人が受け取った場合

 被相続人が保険料を支払っていた生命保険金は、相続税法上のみなし相続財産であり、本来の相続財産ではないため、遺産分割の対象とはならず、契約上の受取人が、相続または遺贈により取得したとみなすこととされています(相法3相基通3−11)。したがって、契約上の受取人以外の人が受け取った場合は、その人は、その契約上の受取人から贈与により取得したことになります。したがって、贈与税の課税対象となります。
 

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