相続税・贈与税・遺言>>相続税
 

相続税を多く納める人って?(相続税額の加算)

 「相続税額の加算」の対象となる人です。
 

相続税額加算の内容

 被相続人が亡くなった際に、遠い親戚や血のつながりのない人が財産を取得することは、そう多いケースとはいえません。遺言によって財産を取得した血縁関係の薄い人が払う税金と、亡くなった人の家族が払う税金が同じでは不自然です。そのため、血縁関係が薄い人やまったくない人などは、相続税が20%加算になります(相法18)。これを相続税額の加算といいます。
 

相続税額加算の対象となる人

 税額加算の対象となる人は、次にあげる人「以外の」人です。
 ●被相続人の配偶者
 ●被相続人の1親等の血族(親と子供)
 ●代襲相続人である被相続人の孫
 ようするに、被相続人の兄弟や、代襲相続人ではない被相続人の孫、まったくの第三者などが、相続、遺贈によって財産を取得した場合は、20%の税額の加算になります。
 気をつけなければならない点は、養子は被相続人の1親等の血族にあたるため、通常20%の税額の加算にはなりませんが、孫が被相続人の養子となっている場合は、20%の税額の加算になるという点です(相法18A)。孫を養子にすれば、その孫は相続税の課税を一回免れることができるため、税額を加算して調整しているのです。
 
相続税額の20%加算
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区