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相続人が障害者だったら?(障害者控除)

 相続人が70歳未満で障害者のときは、障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます(相法19の4)。
 

障害者控除の内容

 資産家が亡くなったとき、相続人が障害者だと、さまざまな連中が、その相続財産にありつこうとするものです。しかし相続税では、障害者を、手厚く保護しています。障害者が法定相続人となった場合は、税金を安くしましょう、という特例があります。これを障害者控除といいます。
 

障害者控除の計算式

 障害者控除では、法定相続人のうち障害を持っている人は、70歳になるまでの年数につき一定の金額が相続税からマイナスされます。マイナスされる金額は、障害の重さによって変わってきます。
 一般障害者相基通19の4−1)の場合、障害者控除の額はその障害者が満70歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額です。
 特別障害者相基通19の4−2)の場合、障害者控除の額はその障害者が満70歳になるまでの年数1年につき12万円で計算した額です。
 障害者の多くは収入がありません。障害者の生活費は相続財産に頼らざるをえないので、このような控除があるのです。
 なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者が2人以上いる場合は、協議もしくは、あんぶん計算で差し引く金額を決めます(相令4の3準用)。
 また、その障害者が以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
 
障害者控除
 

障害者控除が受けられる人

 障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。
 (1)相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人(相法1の3
   または、日本国内に住所がない人でも次の2点にあてはまる人
   イ その人が、日本国籍を有している。
   ロ その人か被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。
 (2)相続や遺贈で財産をもらったときに障害者である人
 (3)相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人であること。この場合の法定相続人には相続の放棄をした人も含まれます(相基通19の3−1準用)。
 

   
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