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相続税がかかる人は誰?(相続税の納税義務者)

 相続人や相続財産の所在地によって、相続税がかかったり、かからなかったりします。
 

相続税の納税義務者

 相続税の納税義務者(相法1の3)および相続税の課税される財産の範囲(相法2)は、次のようになっています(相基通1の3・1の4共−3相基通1の3・1の4共−4)。
 (1)相続税の納税義務者が日本国内に住所がある場合
 相続などで財産をもらったときに日本国内に住所がある人は、日本国内、国外を問わず、もらった財産のすべてが相続税の対象になります。
 
 (2)相続税の納税義務者が外国に住所がある場合
 相続などで財産をもらったときに日本国外に住所がある人でも、もらった財産のうち日本国内にある財産は、必ず、相続税の対象になります。
 また、以下の要件1、2の全てにあてはまる場合には、日本国外にある財産についても相続税の対象になります。つまり、日本国内、国外を問わず、もらった財産のすべてが相続税の対象になるということです。
 (要件)
 1 財産をもらったときに日本国籍を有している
 2 被相続人(亡くなった人)または、財産をもらった人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
 
 上記の要件2は、被相続人または、財産をもらった人と両者にかかっているため、実質的に日本国外にある財産についても相続税の対象になることが多いのが実情です。
 この場合の納税地は、相続を受けた人が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになっています。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています(相法62) 。麹町税務署で、申告・納税することになることが多いです。
 なお、留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は日本国内の生活の本拠地に住所があることになります(相基通1の3・1の4共−6)。
 
 (3)相続時精算課税の適用を受ける財産をもらった場合
 相続などで財産をもらっていない場合でも、被相続人から生前中に相続時精算課税の適用を受ける財産をもらった人は、相続時精算課税の適用を受ける財産が相続税の対象になります (その人が相続開始前3年以内に、その被相続人から暦年課税分の贈与により財産をもらった場合には、その財産の贈与時の価額も相続税の課税価格に加算される)。
 
相続税のかかる人 課税される財産の範囲
@相続や遺贈(死因贈与を含む)で財産をもらった人で、財産をもらったときに日本国内に住所がある人 もらったすべての財産
A相続や遺贈で財産をもらった人で、財産をもらったときに日本国内に住所がない人で次の要件全てにあてはまる人
(1) 財産をもらったときに日本国籍がある
(2) 被相続人または財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所があった
もらったすべての財産
B相続や遺贈で日本国内にある財産をもらった人で日本国内に住所がない人(Aに掲げる人を除く) 日本国内にある財産
C上記@〜Bのいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産をもらった人 相続時精算課税の
適用を受ける財産等
 

住所とは?

 「住所」とは、その人が生活の本拠としている場所のことをいいます。生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定します。同一人については、同時に2ケ所以上の住所となることはありません(相基通1の3・1の4共−5)。
 

財産の所在とは?

 財産がどこにあるかは、相法10により財産の種類ごとに判定されます。
 

外国税額控除

 海外に財産を持っていた場合、外国で日本の相続税にあたる税金を払うこともあります。そうした場合は、外国で払った税金分を、日本の相続税から差し引くことが出来るようになっています。詳しくは、外国税額控除のページまで。
 

まとめ(日本国籍の相続人)

相続人の住所 国内財産の相続 海外財産の相続
国内 相続税がかかる 相続税がかかる
外国 相続税がかかる 相続税がかかる場合と
かからない場合がある(★)
 (★)被相続人相続人の両者とも、被相続人の死亡した日前5年を超えて日本国内に住所がない場合は、海外財産には課税されません。
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区