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相続手続きの流れとは?

 申告と納付の期限10ヶ月の間に、やることがたくさんあります。相続税の申告のためには、遺言書の有無、相続人の確認、遺産と債務の確認・評価、遺産の分割などの手続きが必要です。
 

相続手続きの内容

 身内に不幸があり、家から葬式を出した経験がある人ならわかると思いますが、誰かが亡くなったあとは、通夜・告別式・初七日・四十九日と、あわただしく月日がたちます。また故人を想う日々で、自然と月日も経っていくことでしょう。
 ただそれと同時に、相続税の手続きをする必要があるのです。まずいちばん最初にすることは、亡くなった人の財産を把握することです。通常、財産はプラスのものだけでなく、マイナス(借金)のものもあります。プラスよりマイナスの財産のほうが多いのであれば、「相続放棄」や「限定承認」をすべきです。
 その次に、相続をする人で、遺産を分けます。その場合、遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、亡くなった人の意思を尊重するため遺言書どおりに遺産を分割します(指定分割)。遺言書がない場合は相続人で遺産分割協議(遺産をどう分けるか)をした上で遺産を分割し(協議分割)、合意した内容を遺産分割協議書に書いて残します。そして最後に、相続税の申告・納付をするのです。期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。このようなことをすべて行なうため、10ヶ月はあっというまに過ぎていきます。ですから、計画的に手続きをする必要があります。
 

相続手続きの流れとは?

 主な手続きは以下の通りです。
 
 ●遺産の概要を把握する
 遺産と債務を調べてその目録や一覧表を作っておきます。
 また、葬式費用も遺産額から差し引くことができますので、支払済の領収書などで確認しておきます。債務超過の場合、すぐに相続人全員を集め、相続放棄または相続の限定承認をするか否かについて協議をする必要があります。
 
 ●遺言書の有無の確認
 遺言書があれば、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。ただし、公正証書遺言は検認を受ける必要はありません。
 
 ●相続人の確認
 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認します。
 
 ●遺産の評価
 遺産分割の前に、遺産の評価をします。相続税がかかる財産の評価については、財産評価基本通達により定められ一般に公表されています。遺産分割の際には、これを参考にしても良いでしょう。
 
 ●遺産の分割
 相続人全員で遺産の分割を協議して、分割協議が成立した場合には、遺産分割協議書を作成してください。
 なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けます。その特別代理人が未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。
 その後、分割の結果に基づいて相続税の申告をします。
 また、期限までに分割できなかったときは法定相続分で相続財産をもらったものとして相続税の申告をすることになります。
 
 ●申告と納税
 相続税の申告と納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 また、申告書の提出先、納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地ではありません。
 
 相続税は、申告書の提出期限までに金銭で納めるのが原則です(詳しくは、こちらのページまで)。
 しかし、相続税の納税については、何年かにわたって金銭で納める延納と相続などでもらった財産そのもので納める物納という制度があります。この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書を提出して許可を受ける必要があります。
 
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