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相続税における葬式費用とは?

 葬式費用は、相続財産から差し引けますので、結果的に相続税が安くなります(相法13)。
 

葬式費用の内容

 葬式費用は、被相続人が生前にもっていた債務ではありません。しかし、葬式は必ず行われるものです。そのため、葬式費用は、被相続人のマイナスの相続財産と考えられているのです。
 ただし、相続税の取り扱いでは、債務控除できる「葬式費用となるもの」と債務控除できない「葬式費用とならないもの」がありますので、注意をして下さい。
 (1)葬式費用となるもの
 葬儀料・お布施・火葬・納骨・遺骨の回送など通常葬式に伴う費用です。
 (2)葬式費用とならないもの
 香典返しの費用(もらう香典には、相続税が課税されないためです)や、初七日や四十九などの法事費用、墓石や墓地の購入費用です。
 

相続財産から差し引ける葬式費用

 葬式費用となるもの相基通13−4
 ●遺体の捜索、遺体や遺骨の運搬にかかった費用
 ●遺体や遺骨の回送にかかった費用
 ●火葬や埋葬、納骨にかかった費用
 ●葬式などの前後にかかった、通常葬式などにかかせない費用
  (例えば、お通夜などにかかった費用)
 ●葬式にあたって、お寺などに対してお礼をした費用
 
 葬式費用とならないもの相基通13−5
 ●香典返しの費用
 ●墓石や墓地を買うため、もしくは墓地を借りるためにかかった費用
 ●初七日や法事などにかかった費用
 

葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人

 葬式費用などを差し引くことのできる人は、その葬式費用などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む)です。
 包括受遺者とは遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人です(詳しくは、遺贈のページまで)。
 なお、相続人や包括受遺者であっても、相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人で次の要件のいずれにも当てはまる人以外の人や相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者で相続開始時に日本国内に住所を有しない人は、遺産総額から葬式費用を控除することはできません。
〔要件〕
(1)相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有している
(2)被相続人もしくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
 したがって、この要件の全てにあてはまる人は財産をもらったときに日本国内に住所がなくても、日本国内に住所がある人と同様に葬式費用の控除ができます(相法21の15相法21の16相基通13−9)。
 

   
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