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申告期限までに配偶者の相続分が決まらなかったら?

 申告期限までに配偶者の相続分が決まらなくても救済措置があります。
 被相続人の亡くなった日の翌日から10ヶ月以内が、申告書の提出期限です。それまでに誰がどれだけ遺産を貰うかの話し合いをします。しかし、話し合いがうまくいかず、申告期限までに配偶者の相続分が決まらないこともあります。
 配偶者控除は、配偶者が遺産の分割などで実際にもらった財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は、配偶者控除を受けることができません。よって、配偶者控除はないものとして相続税の申告・納税をしなくてはなりません。しかし、以下の手続きをすれば、あとで控除を受けられます(相法19の2)。
 

救済措置

 申告書の提出期限までに配偶者の相続分が決まらないときは、申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」というものを提出します。これは、遺産分割がされない事情や遺産分割の予定を記入した書類です。
 3年以内に遺産の分割が決まれば、分割が決まった日の翌日から4ヶ月以内に、税務署に更正の請求というものをします(相法32)。そうすると払いすぎた税金(配偶者控除を受けたあとの税額との差額)を還してもらえます。
 また、3年たってもまだ分割ができないやむを得ない事情がある場合(訴えの提起がされているなど)には、その事情を書類にします。この書類は「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」といい、申告期限から3年たった日の翌日から2ヶ月以内に税務署長に提出します。承認を受ければ、さらに、その期間を延ばしてもらえます。
 その後、分割できない事情がなくなった日(判決の確定の日など、相令4の2)から4ヶ月以内に分割をし、更正の請求をして、払いすぎた税金を還してもらいます。
 
救済措置
 

   
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