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死亡退職金を受け取ったときの取扱いは?

 遺族が被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを退職手当金等という)を受け取ったときは相続税の対象になります(相法3)。
 

死亡退職金の内容

 日本の古くからの慣習として、会社に長く勤めている人が、退職するときに退職金をもらえることがあります。ところが、退職金をもらわないうちに、亡くなる人もいるでしょう。この場合には、亡くなった本人に代わって、遺族が退職金を会社からもらうことになります。このことを、死亡退職金といいます。
 例えば、長年会社に勤めていた夫が亡くなったときに、妻が会社から死亡退職金をもらったとします。その妻のもらった死亡退職金は、夫が亡くなった日においては、夫の財産ではありません。しかし、妻が死亡退職金をもらうことができるのは、夫の死亡が直接の原因であり、また、夫が長年会社で真面目に働いていたからです。実質的に、相続によって財産をもらったものと同じことなのです。そこで、死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税をかけることにしているのです。
 被相続人の死亡によって、被相続人(亡くなった人)に支給されるべきであった退職手当金等を遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の対象となります。
 この場合、退職手当金等の受取人が(1)相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は除く)であるときは相続により取得したものとして、また、(2)相続を放棄した人及び相続権を失った人や相続人以外の人であるときは遺贈により取得したものとみなされます(相法3)。
 この退職手当金等は、非課税限度額があるため、その全額が相続税の対象となるわけではありません(相法12)。すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。
 非課税限度額は次の式により計算した額です。
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した退職手当金等には適用がありませんので、注意してください。
 

退職手当金等とは

 退職手当金等とは、退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与のことをいいます。退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。したがって、現物で支給された場合も含まれます(相基通3−18)。
 

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものとは

 死亡後3年以内に支給が確定したものには次の2つの場合があります。
(1)死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの(相基通3−30
(2)生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの(相基通3−31
 

法定相続人の数とは

 法定相続人の数は、以下のとおりになります(相法15)。
 1法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の数をいいます。
 2法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
 イ被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
 ロ被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
 

相続人一人一人に課税される金額

 すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときは超える部分の金額が相続税の対象になります。
 相続人一人一人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
 
相続人一人一人に課税される金額
 

   
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