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相続税の対象になる死亡保険金とは?

 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります(相法3)。
 

死亡保険金の内容

 夫である自分が亡くなった後の家族の将来を心配して、妻や子供を保険金受取人にし、被保険者を自分(夫)として、自分(夫)が毎月保険料を支払っているケースは多いでしょう。
 このケースの場合、妻や子供は夫が亡くなったときに、保険会社から保険金をもらうことができます。その妻や子供のもらった保険金は、夫が亡くなった日においては、夫の財産ではありません。しかし、妻や子供が保険金をもらうことができるのは、夫の死亡が直接の原因であり、また夫が保険料を払っていたからです。実質的に、相続によって財産をもらったものと同じことです。
 そこで、このような保険金には、相続税をかけることにしているのです。被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
 この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した金額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります(相法12)。
 500万円×法定相続人の数=非課税限度額
 例えば、 生命保険金5000万円が保険会社からもらえて、法定相続人が4人であるならば、
 5000万円−500万円×4=3000万円
 となり、3000万円が相続財産になります。
 なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した死亡保険金には適用がありませんので、注意をしてください。
 また生命保険金をうまく使い、争族対策に使うこともできます。例えば、相続財産は家1軒しかないが法定相続人が2人がいるという場合、自宅を1人に、生命保険金をもう1人に分けるよう相続することができます。そうすれば、自宅を売却するような事態は起こらないでしょう。
 

法定相続人の数とは

 法定相続人の数は、以下のとおりになります(相法15)。
 1法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の数をいいます。
 2法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
 イ被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
 ロ被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
 

相続人一人一人に課税される金額

 相続人一人一人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
 
相続人一人一人に課税される金額
 

死亡保険金と税金

 死亡保険金は相続税ではなく、所得税や贈与税がかかる場合があります。死亡保険金について、詳しく知りたい人は死亡保険金と税金のページまで。
 
  被保険者
(死亡者)
保険料の支払人
(契約者)
保険金の
受取人
かかる税金
@
(法定相続人)
妻に相続税
(死亡保険金の
非課税枠アリ)
A
(法定相続人
以外の人)
Xに相続税
(死亡保険金の
非課税枠ナシ)
B 妻に所得税
・住民税
C 子に贈与税
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区