相続税・贈与税・遺言>>相続税
 

相続税の債務とは?

 実際の正味の相続財産に税金をかけるため、プラスの財産からマイナスの財産を差し引きます。このマイナスの財産を差し引くことを、「債務控除」といいます(相法13)。債務(大きな意味での債務)は大きく分けると、@「葬式費用」とA「借金などの債務」(小さな意味での債務)の2つがあります。
 

債務の内容

 相続財産はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産もあります。
 プラスの財産から、借金などの「債務」であるマイナスの財産を差し引いた正味の財産に相続税がかかります。
 ですから、マイナスの相続財産(大きな意味での債務)を取りこぼしなくキチンと把握することは、結果的に相続税を安くすることになるのです。
 マイナスの相続財産(大きな意味での債務)とは、@葬式費用(詳しくは、葬式費用のページまで)と、A借金などの「(小さい意味での)債務」です。ここでは「債務」(小さな意味での債務)について説明します。
 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです(相法14)。
 債務といっても様々なものがあります。例をいくつかあげてみましょう。
 (1)銀行や会社などからの借金や未払い利息
 被相続人が、生前に商売をしていたり、または不動産を購入するために、銀行などから借金をする場合があります。被相続人が、完済せずに亡くなった場合は、相続人がその債務を引き継ぐことになります。
 (2)治療費・入院費などの医療費未払い分
 亡くなる直前に、治療や入院する人は多いと思いますが、この未払い分も債務として控除の対象となります。
 (3)税金の未納分
 固定資産税・所得税・住民税の未納分があった場合、被相続人にかわって相続人が支払うことになります。この未納分も債務として控除の対象となります。
 なお、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人等が納付又は徴収されることになった所得税等の税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として控除の対象となります(詳しくは、準確定申告のページまで)。
 ただし、相続時精算課税適用者の死亡により、その相続人が承継した相続税の納税に係る義務は除きます(相基通14−5)。
 また、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
 

控除対象とならない債務

 被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません(相基通13−6)。
 

保証債務の債務控除

 原則として、保証債務は債務控除の対象となりません。これは、保証債務は、保証債務を履行した場合は求償権の行使により補てんされるという性質を有するため、確実な債務とはいえないからです。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償権を行使しても弁済を受ける見込みのない場合には、その弁済不能部分の金額については、債務控除の対象となります(相基通14−3)。
 

債務を遺産総額から差し引くことができる人

 債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含む)です。
 包括受遺者とは遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人です(詳しくは、遺贈のページまで)。
 なお、相続人や包括受遺者であっても、相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人で次の要件のいずれにも当てはまる人以外の人や相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者で相続開始時に日本国内に住所を有しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られています。
〔要件〕
(1)相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有している
(2)被相続人もしくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
 したがって、この要件の全てにあてはまる人は財産をもらったときに日本国内に住所がなくても、日本国内に住所がある人と同様に債務の控除ができます(相法21の15相法21の16相基通13−9)。
 

債務の分類

 
債務
 
債務 リンク先
葬式費用 葬式費用のページまで
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区