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相続人が未成年者だったら?(未成年者控除)

 相続人が未成年者のときは、未成年者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます(相法19の3)。
 

未成年者控除の内容

 資産家が亡くなったとき、相続人が未成年者だと、さまざまな連中が、その相続財産にありつこうとするものです。しかし相続税では、未成年者を、手厚く保護しています。未成年者が法定相続人となった場合は、税金を安くしましょう、という特例があります。これを未成年者控除といいます。
 

未成年者控除の額について

 未成年者控除とは、法定相続人のうち20歳未満の人は、成人(20歳)になるまでの年数1年につき6万円が相続税からマイナスされます。未成年者の多くは収入がありません。成人するまでの養育費は相続財産に頼らざるをえないので、このような控除があるのです。
 なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者が2人以上いる場合は、協議もしくは、あんぶん計算で差し引く金額を決めます(相令4の3)。
 また、その未成年者が以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
 
未成年者控除
 

未成年者控除が受けられる人

 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。
 (1)相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人(相法1の3
   又は、日本国内に住所がない人でも次の2点にあてはまる人
   イ その人が、日本国籍を有している。
   ロ その人か被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。
 (2)相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人
 (3)相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人であること。この場合の法定相続人には相続の放棄をした人も含まれます(相基通19の3−1)。
 

   
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