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自然人(個人)以外が財産を貰ったら?

 相続税以外の税金がかかる場合があります。
 

法人に自分の財産をあげたら?

 自分が亡くなったとき、法人に自分の財産をあげたいと思う人もいるでしょう。そういった場合は、自然人、つまり人間にあげる場合とは違い、相続税はかかりません。しかし、相続税以外の税金がかかる場合があります。
 法人には「一般の法人」と「公益法人」の2つがあります。
 財産をあげる法人の種類によって、かかる税金の種類が変わってきます。
 

会社(一般の法人)が財産を貰ったら?

 会社(一般の法人)が財産をもらっても、相続税はかかりません。ただし、法人税がかかります。
 ここでいう「一般の法人」とは、有限会社や株式会社などのことです。 
 

公益法人(財団法人や社団法人)が財産を貰ったら?

 たとえば、亡くなった人の遺産を設立許可されている財団法人が運営している記念館に引き継いだりしたときには、条件次第では相続税はまったくかかりません(措法70)。
 財団法人は、公益を目的とした財産の集合体であり、公益法人(ほかに、社団法人)に分類されます。遺族が相続した財産を、公益目的のために、相続税の申告期限までに特定の公益法人(すでに設立されている法人である必要があります)に寄付した場合には、相続税は一切かかりません(国や地方公共団体に寄付した場合も同じで、相続税はかかりません)。特定の公益法人とは、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる法人です。
 相続税がかからない特例を受けるためには、次の3つの要件すべてにあてはまることが必要です。
 (1)寄付した財産は、相続や遺贈によってもらった財産であること(措通70−1−5
 相続や遺贈でもらったとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。
 (2)相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄付すること
 (3)寄付した先が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定の公益法人であること。この特定の公益法人は政令で定められているもので、既に設立されている法人でなければなりません(措通70−1−3)。
 また、相続や遺贈によってもらった金銭を特定の公益信託の信託財産とするために支出をした場合には、その支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。
 この特例を受けるためには、次の3つの要件すべてに当てはまることが必要です。
 (1)支出した金銭は相続や遺贈でもらったものであること
 (2)その金銭を相続税の申告書の提出期限までに支出すること
 (3)その公益信託が教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる一定のものであること
 ただし、今まで述べた特例の適用については、次の点に注意してください。
 (1)寄付を受けた日から2年以内に特定の公益法人又は特定の公益信託に該当しなくなったときや特定の公益法人がその財産を公益の目的とする事業の用に使っていないときはこの特例が受けられなくなります。
 (2)寄付又は支出した人あるいは寄付又は支出した人の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果的に不当に減少することにならないことです(措通70−1−11)。例えば、財産を寄付した人又は寄付した人の親族などが、寄付を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けていないことなどをいいます。明らかに相続税逃れであると判断された場合には、改めて相続税が課税されることになりますので注意をしてください。
 (3)相続税の申告書を提出するときに寄付又は支出した財産の明細書や一定の証明書類を付けることです。相続税の申告書の第14表が寄付又は支出した財産の明細書になっています。 
 

人格のない社団が財産を貰ったら?

 社団法人と同様の実態をもつが法人格がない団体を、「人格のない社団」といいます。または、「権利能力のない社団」といいます。これが財団と同様な実態であれば、「人格のない財団」となります。
 「人格のない社団」にはPTAやサークル、町内会、同好会、同窓会などがあります。このような「人格のない社団」が財産をもらったときは、個人とみなされて、相続税がかかることになります(相法66)。
 

ペットが財産を貰ったら?

 自分が亡くなった後、ペットがちゃんと生きていけるかどうか心配な人もいるのではないかと思います。
 では、愛犬などに財産を相続させることはできるのでしょうか。
 財産は、自然人や法人(会社など)しかもらううことはできません。犬や猫といったペットは自然人でも法人でもありませんので、財産をもらう権利がありません。ですから、ペットに直接、財産を相続をさせることはできません。
 ただし、誰か信頼できる人に「この財産をペットのために使って、世話をして欲しい」というような形で、財産を託すことは可能です。しかし、財産を受け取った人が必ずしもペットのためにお金を使ってくれるとは限りません。
 そのような遺言をするときは、十分に相手の意思や人柄を確認した上で、本当に信頼できる人に頼むことが必要です。 
 

相続税がかかる?かからない?

 
財産をもらう人 相続税が
かかる かからない
自然人(個人)
一般の法人
ただし、法人税がかかる
特定の
公益法人

ただし、相続税を不当
に安くした場合には○

人格のない
社団・財団


ただし、法人税が
かかる場合には○
ペット
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区