相続税・贈与税・遺言>>相続税
 

相続税がかからない財産とは?(非課税財産)

 相続税がかからない財産(非課税財産)について説明します。
 

非課税財産の内容

 相続財産の中には、性質、国民感情、社会政策的な面から、相続税をかけるのは不適当なものがあります。
 これらを相続税の非課税財産といい、主に以下のようなものがあります(相法12)。
 @お墓・仏壇
 お墓や仏壇などには、相続税がかかりません。これらの財産は祖先を敬うためのものであり、お金には替えることができないものと考えられているからです。たとえ、どんなに価値があるものであっても、相続税がかかることはありません。
 ただし、商品や骨董品または投資の対象として持っていた場合には、相続税がかかります。これは、お金に替えることが出来るものであると考えられるからです。
 A国などに寄附した財産
 国・地方公共団体・特定の公益法人に、寄附した財産は相続税がかかりません。これらの団体に寄附するということは、公益性を考えて、相続税をかけることが、ふさわしくないと考えられているからです(詳しくは、こちらのページまで)。
 B生命保険金・死亡退職金の一部、一定額までの弔慰金
 財産まるまるに相続税がかかるわけではありません(詳しくは、みなし相続財産のページまで)。
 

非課税財産の具体例

 
1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。
ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人等が相続や遺贈によってもらった財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4 相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
5 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
6 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。なお、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や特定の公益法人に寄付したもの、あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
8 交通事故による損害賠償金は、相続財産にならない

 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区