相続税・贈与税・遺言>>相続税
 

相続税は、お金でしか払えないの?(物納)

 お金ではなく、モノ(不動産など)で払う物納という制度があります(相法41)。国は物納されたモノを、収納し、管理・売却します。
物納
 

物納の内容

 相続税は期限以内に金銭で一括納付が原則になります。つまり、納税期限までに全額を現金で払わなければならないのです。ただし、現金一括払いはあくまで原則です。現金で一括払いすることが難しい場合は、一定の条件を満たせば延納を認めてもらうことができます。延納とは、簡単に言えば相続税を分割して払う方法です。しかし、延納でも相続税を払うことができない場合もあるでしょう。そのような場合は、相続財産である不動産などの「モノ」で納期限までに納めます。このことを、物納といいます。
 物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、利子税の納付が必要となります。ただし、税務署の手続に要する期間は利子税が免除されます。また、物納をする財産の価額は相続税評価額になっており、取引価額(時価)に比べて一般的には安くなります(相法43)。例えば、取引価額(時価)1億円の土地であっても、相続税評価額が7,000万円であれば、物納しても7,000万円の相続税を支払ったことになります。また、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の収納価額は、これらの特例適用後の価額となります。ですから、場合によっては物納ではなく、いったん売却して現金を手に入れた後、相続税を支払ったほうが得な場合もあります。
 また、物納を申請していても、許可が下りるまでの期間は、いつでも物納を取り下げることが認められています。 
 

物納の要件

 次に掲げるすべての要件を満たす場合に、物納の許可を受けることができます。
 (1)延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
 (2)申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
 (3)物納適格財産であること
 (4)物納申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること(相法42
 

 

物納できる相続財産

 物納ができる財産は相続財産で日本国内にあることが必要です。さらに、物納にあてることのできる財産には次のような優先順位がついています(相法41)。
 第1順位は国債・地方債・不動産・船舶・特定登録美術品(措法70の12)、第2順位は社債・株式・証券投資信託などの受益証券、第3順位は商品などの動産となり、第2、第3順位の「モノ」はあくまでそれよりも順位が上の「モノ」に適当なものがない場合に限られます。
 
物納できる相続財産
 

物納の申請・処理状況

 物納の申請件数は、減少傾向となっています。
 

相続税の物納処理状況等(単位:件数)
年度 申請
件数
処理件数 処理
未済件数
許可 取下げ等 却下 小計
平成11年 7,075 4,713 2,044 28 6,785 11,442
平成12年 6,100 4,556 1,939 37 6,532 11,010
平成13年 5,753 4,844 1,698 27 6,569 10,194
平成14年 5,708 4,479 1,690 31 6,200 9,702
平成15年 4,775 4,545 1,687 28 6,260 8,217
平成16年 3,065 3,639 1,651 24 5,314 5,968
平成17年 1,733 2,730 1,169 21 3,920 3,781
平成18年 1,036 2,094 861 16 2,971 1,846
平成19年 383 1,114 234 22 1,370 859
 
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区