相続税・贈与税・遺言>>相続税
 

相続開始前3年以内の贈与財産とは?

 亡くなる日(相続開始日)前3年以内にもらった財産についても相続税がかかります。贈与を受けた財産の贈与のときの価額(相基通19−1)を贈与を受けている人の相続税の正味の遺産額に加算します(相法19)。
 

相続開始前3年以内の贈与財産の内容

 亡くなる日前3年以内にもらった財産は、亡くなった日には被相続人の財産ではありません。では、なぜ相続税がかかるのでしょうか。
 理由は相続税を安くし過ぎないようにするためです。
 相続税を安くするためには生前贈与が有効な方法です。しかし、実にもったいない話なのですが、被相続人が元気でいる間は、生前贈与が有効な方法だとわかっていても、「ウチのおじいさんは元気だから長生きする、相続の話しをすると気を悪くするだろう」と、生前贈与をしない家庭が多いのです。
 そしていざ、被相続人があとわずかな命というときにあわてて、相続税を少しでも安くしようと、生前贈与をするという家庭が多いのです。
 このような駆け込み的な生前贈与によって、相続税を安くすることがないように設けられたのがこの制度です。
 ただし、贈与を受けたときに支払った贈与税額は相続税額から引くことができるので、二重に税金を納めるようなことはありません。このことを、贈与税額控除といいます。
 加算される贈与財産の範囲は、被相続人から生前にもらっていた財産のうち死亡前3年以内にもらったものすべてです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかいなかったかに関係なく加算します。したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
 亡くなる日前3年以内にもらった財産に関しても例外があります。それは、贈与税の配偶者控除を受けた財産で、この財産に関しては亡くなる日前3年以内にもらっても、相続税はかかりません。
 

相続があった年に被相続人から贈与

 贈与税ではなく、相続税が課税されることになっています。
 相続や遺贈により財産を取得した人が、「相続があった年に被相続人から贈与された財産」は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
 つまり、110万円超の贈与であっても、贈与税がかからず、まるごと相続税の課税対象となるということです。
 しかし、相続のあった年の贈与であっても、贈与税の配偶者控除を受けた財産は、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。
 

相続開始前3年以内の贈与財産の具体例

    
相続開始前3年以内の贈与財産 
 
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区