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マイホーム取得のための贈与の特例とは?(暦年課税制度と相続時精算課税の比較)

 「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)」と「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)」という2つの特例があります。
 

マイホーム取得のための贈与の特例の内容

 @住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)
 親から頭金の一部を出してもらって、マイホームを買う人は多いでしょう。しかし、親から出してもらったお金にも高い贈与税がかかってしまったら、マイホームを買おうとは誰も思いません。
 そのため、このような場合は通常の贈与に比べて贈与税がとても安くなっています。
 これは「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)」という制度です。550万円までなら、マイホームを買うために親からお金を出してもらっても税金はかかりません。また、1500万円までは贈与税がかなり安いのです。
 具体的に数字を出すと、特例を使って1500万円をマイホーム購入のためにお金を出してもらった場合の贈与税は95万円で、通常の贈与で1500万円をもらった場合の贈与税470万円に比べて、375万円もお得なのです。最近では共稼ぎの夫婦がそれぞれの実家からお金を出してもらい、マイホームを手に入れるケースも増えています。
 ただし、この特例を受けるにはいくつかの条件と贈与税の申告書の提出が必要なので注意をして下さい(詳しくは住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)のページまで)。なお、この制度は平成17年12月31日をもって、廃止されました。
 
 A住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
 平成15年1月1日から「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)」という新しい制度ができました。この制度では、マイホームを買うためにお金を出してもらう場合、3500万円までは贈与税がかかりません。
 それならば、上記の@「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)」(550万円までは贈与税がかからなくて、1500万円までは税金が安い制度)を使う必要がなくなると思う人もいるでしょう。
 実は、2つの制度には大きな違いがあります。制度を利用できる条件の違いもありますが、大きな違いは次のとおりです。
 以前からある「550万円まで非課税」のほうは、純粋な贈与税であり、基本的に将来の相続税には関係しません。しかし、新しくできた「3500万円まで非課税」のほうは、将来相続が発生したときには、この贈与を受けた部分も含めて相続税の計算をしなくてはいけません。
 つまり、例えば3000万を贈与してもらったそのときには贈与税がかからなくても、将来の相続のときに、その3000万という金額を相続財産に含めて計算することになるのです。
 お金持ちの家に生まれた人は、贈与をうまく使いながら相続財産(相続税)を減らすべきなので、この制度を使わないほうがよいでしょう。
 逆に、平均的な財産を持つ家庭に生まれた人は、将来相続税のことを気にしなくてよいので、この制度を使うと良いでしょう。
 

住宅贈与における相続時精算課税制度と暦年課税制度の比較

  相続時精算課税制度
(3500万非課税贈与)
暦年課税制度
(550万非課税贈与)
贈与者 親(年齢制限なし) 親、祖父母
受贈者 20歳以上の子供(子供が死亡している場合、孫も含む)
所得制限はない
合計所得1,200万円以下の子供・孫。年齢制限はない
適用期間 平成19年12月31日まで 平成17年12月31日で廃止


条件 新築・既存住宅の取得については基本的に同じ。
増改築については、工事費用が100万円以上かかり、かつ、工事により床面積が50u以上増加すること。
新築・既存住宅の取得については基本的に同じ。
増改築については、工事費用が1,000万円以上かかる。または、工事により床面積が50u以上増加すること。
非課税枠 贈与する人ごとに3,500万円 贈与を受ける人ごとに550万円
税金 (貰った価額−3500万円)
 ×20%
1,500万円まで5分5乗
計算期間 届出後相続開始まで 暦年(1/1から12/31)
利用回数 何回でも可 生涯1回限り
申告 非課税枠内でも、適用を受ける子供は、最初の贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに、届出 非課税枠内でも、適用を受ける子・孫は、贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに、届出
納付 贈与税がある場合は納付し、相続時に精算 贈与時に完了


税金 相続財産に贈与財産をプラスして相続税の計算をする 贈与財産は、相続税の計算には関係しない。ただし、相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産にプラスして相続税の計算をする
節税効果 ない。3500万円の非課税枠はあるが、すべて相続時に合算されて相続税がかかる。ただし、贈与時の時価で合算されるため、その財産が相続時に値上がりしていれば、間接的に節税になる。 ある。贈与財産は、相続時に計算の対象外になる。よって、その分は、財産を少なくし、結果的に相続税が安くなる。
メリット 一度に大型贈与がしやすい 1,500万円までなら贈与税が安い
デメリット 相続税を安くすることができない。また、一度この制度を選択すると、その贈与者については、通常の贈与ができなくなる。 この制度適用後の4年間は110万円の非課税枠なし。
 

どちらの制度を利用するか?

 従来どおりの方法である暦年課税制度(550万非課税贈与)で贈与をするか、またはこの新しくできた制度である相続時精算課税制度(3500万非課税贈与)を使って贈与をするかは、悩むところです。
 将来相続が行われるときに、相続税がかかるような資産がある人は、この制度を使わないほうがよいでしょう。
 相続税節税の基本中の基本とは、「相続税を減らすために、うまく生前贈与を活用しながら相続財産を減らす」ことです。
 この新しくできた制度は、生前の贈与はなかったものとされ、再度相続税を計算し直すようなものです。
 ですから資産の多くある人は、生前の贈与はなかったものとされ、再度相続税を計算し直すこの制度を使うと、相続税を安くできないため、贈与を行うメリットがありません。
 逆に相続税がかからないくらいの資産がある人は、将来においても相続税がかからないので、相続税のことは気にせずに、この制度を利用すべきです。
 難しいのは、相続税がかかるのか、かからないのかわかりづらいギリギリのラインの資産を持っている人です。
 これは非常に判断が難しいので、税理士に相談をし、じっくり検討すべきでしょう。この制度は毒にも薬にもなりえるのですが、一度この制度を利用すると、キャンセルができないという非常に怖い側面があるのです。
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区