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親から安く土地を買ったら?

 みなし贈与になり、贈与税がかかります(相法7)。
 

土地を安く買う

 ある人が時価2000万円の土地を息子に500万円で譲ったとします。
 この場合息子は親から土地を買っています。タダでもらったわけではありませんから、本来の贈与ではありません。しかし、土地を時価の半額以下で買っています。他人と取引が行われるときには、土地を半額以下で売るということはありえません。親から土地を買ったということで、息子は1500万円の得をしているのです。
 このように、売買であっても、時価よりも安い金額での取引があった場合は、安く買った部分は贈与をうけたと判断されます。そして、財産を安く買った人には贈与税がかかります。これが、みなし贈与課税です。上の例ですと、息子は親から1500万の贈与を受けたとみなされ、1500万円に対して贈与税がかかります。
 なお、通常このような経済合理性にあわないような取引は、親子関係のような肉親間で行われますが、まったく関係ない赤の他人同士で行われても、みなし贈与となり、贈与税がかかります。
 しかし、著しく財産を安く買っても、買った人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であるため、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から買ったものであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与とはみなされないことになっています(相法7)。

時価

 ここでいう時価とは、売買されたものが不動産など(土地・借地権・家屋・構築物)の場合には、他人(第三者)との間で取引される売買金額(取引時価)のことをいいます。また、売買されたものが不動産等以外の財産の場合は、相続税評価額が時価となります(平元・3直評5外)。つまり、すべての贈与財産は原則として相続税評価額で評価するのですが、土地・建物などの安い売買や負担付贈与は、他人との間で通常取引される金額(取引時価)で、贈与税を計算するということです。

 
みなし贈与

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