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夫婦で家を買うときの注意点とは?

 負担と持分の割合に気をつけることです。
 
夫婦で家を買うときの注意点
 

購入資金の負担割合と、所有権登記の持分割合

 共働きの夫婦がマイホームを買うとき、買うための資金を夫婦で出し合う場合があります。しかし、実際の購入資金の負担割合と、所有権登記の持分割合が違っていることがあります。そのような場合には、贈与税の問題が発生することがあります。
 例をあげてみましょう。
 A夫とB子の夫婦は、4000万円でマイホームを購入しました。そのとき、A夫は3000万円、B子は1000万円の資金を負担しました。しかし、所有権の登記はA夫とB子それぞれの持分を2分の1としました。
 このとき、B子の所有権は登記持分の2分の1ですから、4000万円の2分の1で、2000万円となります。
 しかし、購入のための資金は、1000万円しか出していません。ですから、差額の1000万円は、A夫からB子への贈与とみなされます。
 贈与税の問題を避けるためには、所有権登記の持分割合をA夫4分の3、B子4分の1と、しておけばよいのです。資金の負担割合のとおりに所有権登記をしておけば、贈与があったとみなされることはありません。
 しかし、妻の心情としては、2分の1の所有権が欲しいのではないでしょうか。
 このような人のために、贈与税がかからないで夫・妻の半分ずつの共有名義にする方法もあるのです。
 その方法とは、夫婦のそれぞれ負担した金額の差額分を、贈与ではなく貸し付けるというかたちにするのです。
 きちんとした手続きさえすれば、夫婦間でも金銭の貸し借りをすることができます。ただし、親族間の金銭貸借は、贈与とみなされてしまうことがあります。それが本当のお金の貸し借りなのか、判断しにくいことが多いからです。ですから、金銭貸借であると明らかにするため、以下のことに気をつけてください。
 @借りるお金は借りた人が返済可能な範囲にする
 とくに専業主婦の場合、返済能力を疑われることがあります。
 A貸付期間・利率・返済方法などについて記入した、「金銭消費貸借契約書」を作成する
 B利子をきちんと払う
 貸した人(夫)の受け取る利息は、雑所得として課税されます(所得税)。
 Cちゃんと借金を返しました、という返済の証拠を残す
 領収書だけでは証拠になりにくいので銀行振り込みなどを利用して、契約どおりに定期的に返済をしていることを証明します。
 
購入資金の負担割合と、所有権登記の持分割合
 

ローンの返済

 共働きの夫婦がマイホームをローンで買うとき、ローン返済の資金を夫婦で出し合う場合があります。しかし、実際のローン返済の負担割合と、借入の負担割合が違っていることがあります。そのような場合には、贈与税の問題が発生することがあります。
 例をあげてみましょう。
 A夫とB子の夫婦は、4000万円のローンでマイホームを購入しました。マイホームの名義はA夫ですが、ローンは夫婦の連帯債務です。毎月のローン返済を、A夫とB子の共働きの収入から行うと、B子からA夫への贈与となります。この場合、ローンの返済の都度贈与があったものとされます。具体的にはA夫がB子から受けた受贈額は、その年の返済金額の合計額のうち、所得のあん分によりB子が負担したものとされる金額となります(昭34直資58)。ようするに、年間の返済金額が200万円であり、A夫・B子の所得が同じであるとすると、B子からA夫への100万円の贈与となります。
 
ローンの返済
 

   
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