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マイホームを妻に贈与しても税金がかからないの?(贈与税の配偶者控除)

 居住用不動産を妻に贈与するときには配偶者控除があります(相法21の6)。妻から夫でも可能であり、夫婦間の居住用不動産の贈与には有効な制度です。
 

贈与税の配偶者控除の内容

 婚姻期間が20年以上である夫婦間(内縁関係は除く)での贈与には、お得な制度があります。これを贈与税の配偶者控除といいます(相続税の配偶者控除と混同しないで下さい)。この制度は、夫婦間(夫から妻でも、妻から夫でも)での居住用の不動産、または、居住用不動産の購入資金の贈与に限り認められる特例で、2000万円までは贈与税がかからないというものです。基礎控除額の110万円を加えれば、2110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与することができます(ただし、不動産取得税、登録免許税などはかかる)。
 通常、亡くなる前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されてしまいます(詳しくは相続開始前3年以内の贈与財産のページまで)。しかし、この贈与税の配偶者控除を受けるとその贈与財産分は相続財産に加算されません(相法19)。節税対策としても有効なのです。
 

配偶者控除の注意点

 この特例を利用するには注意しなければならない点があります。
 @ここでいう20年以上の婚姻期間とは、戸籍上の婚姻期間を指します。ですから内縁の夫婦の期間は含まれません。
 A国内の居住用不動産または、国内の居住用不動産購入資金の贈与である必要があります。
 B贈与があった翌年の3月15日までに、贈与を受けた人が居住用として住んでおり、またその後も引き続き住む見込みであることが必要です。
 C贈与税の配偶者控除は、同じ夫婦間では一生に一度しか受けられません。
 D特例により、納める贈与税がゼロになっても、以下の書類を添付し、必ず税務署に申告をしなければなりません(相法21の6A、相規9)。
 (1)戸籍謄本(または抄本)と戸籍の附票の写し(贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限る。)
 (2)受贈者が取得した居住用不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
 (3)住民票の写し(居住用不動産をその者の居住の用に供した日以後に作成されたものに限る。)
なお、上記(1)の戸籍の附票の写しに記載されている受贈者の住所が居住用不動産の所在場所である場合には、(3)の住民票の写しは必要ありません。
 

居住用不動産

 居住用不動産とは、住んでいる家屋(家屋の増築を含む)と、その敷地である土地や借地権のことです。
 

夫婦間の居住用不動産の贈与税簡易計算

 夫婦間の居住用不動産の贈与税簡易計算については、夫婦間の居住用不動産の贈与税簡易計算のページまで。
 

   
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