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550万円までは税金がかからないの?(住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税))

 この制度は過去の制度です。現在は利用できません。
 住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)という制度があります。この制度を簡単に説明すると、住宅を買うためならお金をもらっても税金を安くします、というものです。
 なお、この制度は平成17年12月31日をもって、廃止されました。
 

住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)の内容

 住宅の購入などのために、父母または祖父母(配偶者の父母、祖父母は除く)から資金の贈与を受けた場合は、550万円までは税金がかかりませんし、1500万円までは贈与税がかなり安くなっています。
 なぜ550万円までは、税金がかからないのでしょうか。これは、贈与税の基礎控除額110万円を、5年分前倒しで計算しているためです。
 この特例を使った場合は、翌年以後の4年間は贈与税の基礎控除額以下の贈与でも税金を払わなければなりません。場合によっては、この特例を受けないほうが得になる場合もありますので注意をしてください。
 さらに1500万円までは、五分五乗方式という特別な計算方法で税金の計算がされます。したがって、通常の贈与より税金が安くなるのです。
 例えば、通常の贈与で1500万円をもらった場合には、贈与税が470万円もかかります。それに対しマイホーム購入のために1500万円をもらったとすると、特例が適用になり、税金は95万円で済みます。住宅の場合は、通常の贈与に比べて贈与税が、かなり安くなっています。
 ただし、この制度を受けるためにはいくつかの条件と届出が必要になります。また特例によって税金がゼロとなっても、贈与税の申告は必要ですので注意をしてください。
 
住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例の比較
 

特例を受ける場合の条件

 住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)を受ける場合には、いくつかの条件を満たす必要があります。
 
 (1)住宅資金の贈与により新規住宅の購入および住宅の買換え、建替えをする場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
 @その贈与を受けた年の翌年3月15日までに、新築または取得して居住する。
 A取得する住宅は、床面積が50u以上の新築または新築後20年(マンション等の耐火建築物は25年)以内で、床面積の50%以上が自己の居住用のものである。
 Bその贈与を受けた日前5年以内に、本人または配偶者の所有する居住用家屋に居住したことはない。
 ただし、本人または配偶者が所有する家屋に居住している場合でも、贈与を受けた年の翌年の12月31日までに、その家屋を売却または取り壊していれば可。
 Cその贈与を受けた年の合計所得金額が1,200万円(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除特例適用後)以下である(サラリーマンの場合だと、年収1,442万円以下)。
 Dこの特例の適用を受けるのは初めてである。
 E贈与を受けたとき、日本国内に住所がある。
 F父母または祖父母(配偶者の父母、祖父母は除く)からの贈与である。
 
 (2)住宅の増改築資金の贈与の場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
 @工事費用が1,000万円以上かかった。または、工事により床面積が50u以上増加した。
 Aその贈与を受けた年の合計所得金額が1,200万円(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除特例適用後)以下である。
 Bこの特例の適用を受けるのは初めてである。
 C贈与を受けたとき、日本国内に住所がある。
 D父母または祖父母(配偶者の父母、祖父母は除く)からの贈与である。
 

特例の計算

 
住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例の計算
 
贈与税の計算
 

住宅贈与における暦年課税制度と相続時精算課税の比較

 住宅贈与における暦年課税制度と相続時精算課税の比較については、住宅贈与のページまで。
 

住宅贈与における相続時精算課税制度

 住宅贈与における相続時精算課税制度については、住宅贈与における相続時精算課税制度のページまで。
 

住宅取得資金等贈与税簡易計算

 住宅取得資金等贈与税簡易計算については、住宅取得資金等贈与税簡易計算のページまで。
 

   
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