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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度(平成22年度改正、1,500万円)

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度(平成22年度改正、1,500万円)について、説明します。
 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度とはどんな制度なのか

 平成23年12月31日までの間に、20歳以上の人が父母など直系尊属から、一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、以下の金額までについては贈与税が非課税となります。親からの贈与で、住宅購入の頭金を出してもらおうと考えている人にとっては非常にお得な制度となっています。
 非課税となる金額は、以下の通りです。
(イ) 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人
 1,500万円
(ロ) 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた人
 1,000万円
 なお、この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。つまり、相続時精算課税制度のように、贈与財産が相続時に加算されるものでないため、贈与税も相続税もかからないということです。ただし、この非課税制度は自動的に受けれるわけではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができるのです。
 受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、原則として贈与を受けた時に日本国内に住所が有る必要があります。また、受贈者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります(ただし、平成22年中の贈与に限っては,合計所得金額2,000万円超の人でも、500万円を非課税とすることができます)。この非課税制度は直系尊属からの贈与を対象としていますので、受贈者の父母だけでなく、祖父母や曽祖父母などからの贈与により取得した住宅取得等資金であっても非課税制度の対象となります。なお、非課税制度の適用に当たって、誰からの贈与について、いくらの適用を受けるかは受贈者が選択できます。相続時精算課税制度の場合は、子供が贈与を受けることができるのは、基本的には親からのみで、祖父母からの贈与を受けられません(ただし子供が亡くなっており、孫が推定相続人となっている場合は別)。ですから、この制度のほうが条件は緩いということになります。
 ただし、非課税となる金額は受贈者ごとの限度額となります。贈与者が複数の場合には贈与を受けた金額を合計し、そのうち限度額までを非課税とすることができます。例えば平成22年中に、父と母から住宅取得等資金として1,500万円ずつ贈与されたとしても、非課税制度の適用は、贈与を受けた3,000万円(1,500万円×2人)のうち1,500万円が対象となります。相続時精算課税制度の場合は、両親からの贈与につき適用を受けることが可能なため、この制度のほうが条件は厳しいということになります。
 
直系尊属から住宅取得等資金贈与の非課税制度 相続時精算課税制度
適用期限 平成23年12月31日まで 期限なし(住宅取得資金の場合、平成23年12月31日まで)
贈与者 親、祖父母など(年齢制限なし) 65歳以上の親(住宅取得資金の場合、年齢制限なし)
受贈者 20歳以上の子供(孫) 20歳以上の子供(代襲相続人を含む)
暦年課税制度との関係 併用可能 併用不可。一度、相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については暦年課税制度には戻れない
贈与時の非課税枠 もらう人ごとに1,500万円(平成23年は1,000万円) 贈与をする人ごとに生涯にわたり2,500万円(特別控除額)
住宅等の条件 一定の住宅取得等必要 条件なし(住宅取得資金の場合、一定の住宅取得等必要)
贈与税の申告 非課税枠内でも、適用を受ける子供(孫)は、贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに申告 非課税枠内でも、適用を受ける子供は、贈与を受けた翌年の2/1から3/15までに申告
相続時の計算 贈与財産が相続時に加算されない 贈与財産が相続時に加算される
 

この制度を利用できるために必要な「一定の要件」

 特例を利用するには、「一定の要件」を満たす必要があります。ですから、「一定の要件」をしっかり理解する必要があります。「一定の要件」には、(イ)「受贈者等の要件」と(ロ)「新築、取得、増改築等の要件」があります。また、「新築、取得、増改築等の要件」といっても、「自分が居住する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」と「自分が居住する家屋の増改築等のための金銭の贈与」の2つがあります。それぞれについて必要な要件を説明していきますが、まず前提要件として、この2 つに共通で必要な「受贈者等の要件」があります。ですから、「自分が居住する家屋の新築、取得のための金銭の贈与」を考えている読者の方は、下記の(イ)と(ロ−A)の要件を満たす必要があります。また、「自分が居住する家屋の増改築等のための金銭の贈与」を考えている読者の方は、下記の(イ)と(ロ−B)の要件を満たす必要があります。なお、この「非課税制度」と「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税」とでは、その対象となる住宅用家屋の新築、取得または増改築等に相違点はありません。ただし、住宅用家屋の増改築等の場合には、贈与税の申告書に添付して提出する書類に違いがあります。
 
(イ)「新築、取得」と「増改築等」に共通に必要な「受贈者等の要件」
(1)受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において贈与者の20歳以上の直系卑属であり、原則として贈与を受けた時に日本国内に住所が有る必要があります。
(2)受贈者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
(3)平成23年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受け、その資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに「一定の要件」を満たした住宅の新築、取得または増改築等のための費用に充てること。なお、基本的に、土地ではなく住宅用家屋の取得等のための金銭の贈与のということになりますが、住宅用家屋とともにその敷地のための土地を取得した場合にも適用があります。
(4)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その家屋に居住しているか、または遅滞なくその家屋に居住する見込みであること。
(5)自分の配偶者、親族など一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の新築もしくは取得または増改築等をしたものではないこと。
(6)新築、取得または増改築等をした住宅用の家屋が日本国内にあること。
 
(ロ)「新築、取得、増改築等の要件」
(ロ−A)「新築、取得」に必要な「一定の要件」
(1)新築または取得した住宅用家屋の登記簿上の床面積(区分所有建物の場合には、その専有部分の床面積)が50u以上であること。
(2)床面積の2分の1以上が、受贈者の居住のために使われること。
(3)購入(取得)する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
@ マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
A 耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されものであること。
B一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により、地震に対する安全性があると証明されたものについては建築年数の制限はありません。
 
(ロ−B)「増改築等」に必要な「一定の要件」
(1)増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお、増改築等の工事の際に、居住用以外で利用される部分の工事がある場合には、居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
(2) 増改築等後の住宅用家屋の床面積(区分所有の場合には、その専有部分の床面積)が50u以上であること。
(3) 増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上が、受贈者の居住のために使われること。
(4) 増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行ったもので、一定の工事に該当することにつき「確認済証」の写し、「検査済証」の写し又は「増改築等工事証明書」により証明されたものであること。
 

他の控除額との併用可能

 この非課税制度は、暦年課税制度、相続時精算課税制度のどちらかの控除額と合わせても適用可能です。
 ですから平成22年中ならば、暦年課税制度における基礎控除額(110万円)とあわして1,610万円まで、親や祖父母から住宅取得資金をもらっても贈与税はかかりません。
 
贈与額 通常の贈与税額 非課税制度利用による贈与税額
平成22年 平成23年
500万円 53万円 0円 0円
1,000万円 231万円 0円 0円
1,500万円 470万円 0円 53万円
2,000万円 720万円 53万円 231万円
 
 また、相続時精算課税の併用も可能です。平成22年中ならば、相続時精算課税の特別控除額(2,500万円)とあわして4,000万円まで、親から住宅取得資金をもらっても贈与税はかかりません(祖父母は対象外)。なお、相続時精算課税制度は、両親からの贈与につき適用を受けることが可能なため、両親から贈与されるとさらに結果的に非課税の金額が2,500万円拡大します。相続時精算課税制度による特別控除額の2,500万円と、この非課税枠の1,500万円をあわして贈与しても、相続時(その贈与者が亡くなった時)に相続税の課税価格に加算されるものは、非課税枠1,500万円を除いた2,500万円となります。
 なお、暦年課税制度、相続時精算課税制度のいずれの場合も非課税制度を先に適用し、残りの額について基礎控除または相続時精算課税の特別控除を適用することになります。
 

 

住宅取得等資金贈与税簡易計算

 住宅取得資金等贈与税簡易計算については、住宅取得資金等贈与税簡易計算のページまで。
 

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例(非課税)

 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例(非課税)については、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例(非課税)(別サイト)まで。
 

相続時精算課税制度

 相続時精算課税制度については、相続時精算課税制度(別サイト)まで。
 
 

   
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