相続税・贈与税・遺言>>マイホームの相続税・贈与税
 

相続時精算課税(住宅)とは?(住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税))

 子供1人につき、一定の家屋(住宅)を買うためや増改築のための資金であれば2,500万円までは、親が贈与をしても贈与税はかかりません。また、2,500万円を超えた金額に対しても、一律20%の贈与税がかかるだけです。
 この制度と、通常の相続時精算課税(一般)の違いは、通常の制度のほうは贈与財産の種類は何でもよいのですが、こちらの制度の贈与財産は住宅取得等の資金でないとダメだということです。
 さらに、2,500万円まで非課税の制度のほうは、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られているのですが、こちらの制度の場合、親の年齢制限はない(65歳未満であっても選択可能)、ということです。
 勘違いしやすいのが、贈与財産の種類を問わない2,500万円とは、別枠で2,500万円の非課税があるのではない、ということです。
 ですから、親から住宅取得等資金として2,500万円の贈与を受けたならば、それ以上の非課税枠はありません。この制度における最大の注意点も、この制度を利用した贈与の場合、親の相続のときには相続財産の他に贈与した財産も含めて、相続税の計算をしなくてはいけないことです。この制度を利用するには、贈与を受けた翌年3月15日までに届出と申告が必要なので注意をして下さい。
 

要件

 平成15年1月1日から平成23年12月31日までの間に20歳以上である子が親から住宅取得等資金の贈与を受け、その資金を贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供した場合に限り、これらの資金の贈与については2,500万円の特別控除額を控除することができます(相法21の9措法70の3措法70の3の2措規23の6措規23の6の2)。同日後遅滞なくとは、その年(贈与を受けた日の翌年)の12月31日までとなります。その日までに受贈者の居住の用に供していなかったときは、同日より2か月以内に修正申告書を提出しなければなりません。
  

一定の家屋

 「一定の家屋」とは、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。なお、居住の用に供する家屋が2以上ある場合には、その者が主として居住の用に供すると認められる一の家屋に限ります(措令40の5)。
 (1)家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
 (2)購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
 イ マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたものであること
 ロ 耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されものであること
 ただし、平成17年4月1日以後に取得する中古住宅のうち、一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はありません。
 (3)床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
 

一定の増改築

 「一定の増改築」とは、その者が所有し、居住の用に供している家屋について日本国内において行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次の要件を満たすものをいいます(措令40の5)。
 (1)増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上でなければなりません。
 (2)増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されること。
 (3)増改築等後の家屋の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
 

適用手続

 この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など一定の書類を添付しなければなりません。
 

相続時精算課税(一般)

 通常の相続時精算課税(一般)については、相続時精算課税のページまで。
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区