相続税・贈与税・遺言>>財産評価
 

相続税における「モノ」の値段とは?(財産評価)

 お金に換算するといくらになるのか?自分の財産の概算くらいは知っておきましょう。
 

財産評価の内容

 相続税や贈与税を計算するにはまず、財産を評価する(モノの値段を決める)作業が必要です。ただし、この財産を評価することが相続税・贈与税の中でいちばん難しいことなのです。
 財産評価の方法で、税金が大きく変わってきます。
 ですから、財産評価については細かい決まりごとがあります。相続税や贈与税では、モノの値段を決める場合、財産評価基本通達という評価基準で決めます。この評価基準で決めたモノの値段を相続税評価額といいます。
 例えば、土地には土地の財産評価の方法、建物には建物の財産評価の方法、株式には株式の財産評価の方法など、それぞれの財産にそれぞれの評価の方法があります。
 なお、値段(相続税評価額)のつけ方は、基本的に、相続税と贈与税に共通するものです。
 このように財産評価は複雑ですので、財産評価に関しては、税理士に相談をすべきでしょう。
 ただし、事前に自分がどのくらいの財産をもっているのかは、概算でかまわないので、知っておくべきです。いざ、相続というときにあわてなくてよいからです。
 

「モノ」のおよその目安

 財産評価基本通達で決められる相続税評価額というのはとても難解です。おおまかなモノの値段は以下の通りです。
 
(簡易版)
財 産 およその目安
土地 売買時価×70%〜80%
家屋 固定資産税評価額
事業用資産 確定申告上の簿価
上場株式公社債 売買時価
現金・預金 残高
ゴルフ会員権 売買時価×70%
家財道具 中古市場価格
その他 売買時価
 
(詳細版)
財 産 評価の仕方 およその目安
宅地
自用地
@市街地およびその周辺
 ⇒路線化方式
A@以外の地域⇒倍率方式
売買時価
×70%〜80%
小規模
宅地等
小規模宅地等の評価減の特例がある  
借地権 自用地の評価額
 ×借地権割合
自用地の評価額
×60%〜70%
貸宅地 自用地の評価額
 −借地権の評価額
自用地の評価額
×30%〜40%
建物 固定資産税評価額 標準的な建築費用
×60%〜70%
借家権 固定資産税評価額
 ×借家権割合
固定資産税評価額
×30%
貸家 固定資産税評価額
 −借家権の評価額
固定資産税評価額
×70%
貸家
建付地
自用地の評価額(1−借地権割合×借家権割合) 自用地の評価額
×79%〜82%
上場株式 次の株価のうち、いずれか低い金額で評価
 死亡日あるいは贈与日の
  @終値
  A当月の終値の月平均額
  B前月の終値の月平均額
  C前々月の終値の月平均額
売買時価
気配相場等
のある株式
@登録銘柄・店頭管理銘柄
 ⇒上場株式と同じ
A公開途上にある株式
 ⇒公開価格で評価
B国税局長の指定する株式
 
取引相場
のない株式
   
 

   
運営 税理士・中島IT会計事務所/東京都港区